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デジタル・ディバイド（digital divide)という言葉を聞かれたことがあるかと思います。意味は、「デジタル格差。コンピュータ･インターネット使用者と非使用者の格差」です。つまり、「コンピューター化している所は、していない所に比べて、有利である」ということがいえましょう。
会計事務所は、コンピューター化している顧問先に対し、有利性のある対応をすべきです。しかし、現在のところコンピュータ化した部分に対して顧問料を引き下げるなど、顧問先への具体的な有利性が対応しきれていないことが多いのが現状です。

なぜ、顧問料が下げられないか、それは現在、会計事務所の大半は、専用機が必要な５社、あるいはＴＫＣを利用しております。専用機は、通常のパソコンと比較しますと金額が一桁違います。また大手会計センター等は、顧問先の数による上納システムであり、高額です。従いまして、なかなか顧問料を下げることはできません。
また、現在の会計事務所の実態は、当然、専用機は高額ですから、数に制限があります。そうした場合、コンピューターの入力専門の人とコンピューターをまったく触らない人とに別れます。いわゆる、皆様が考えるような、あらゆることにおいて、対応できるコンピューターの利用とは違います。
これでお分かりのように、日本の大半の会計事務所こそＩＴに遅れているのであります。確かに、専用機は税務会計に関しまして、至れり尽くせりです。しかし、現在のノートパソコンの能力の飛躍により、同等の作業が簡単にできるようになってきております。

そこで、当社ではこれらを実現すべく、今まで記帳していたコクヨの帳簿の形態をそのまま残したコンピュータ入力作業ソフトを開発しました。このソフトは、特に「商売・事業を営まれている大半の方が経験されているコクヨ式の帳簿を基本とすること」、市販されている会計ソフト（弥生シリーズや勘定奉行など）には、ある一定以上の会計知識が要求されていることでかなりの作業負担が生じるということから、「作業がこれまで同様の知識で可能なこと」を考慮して作られました。

このソフトは、すでにお持ちのパソコンにエクセルソフトが入っていれば、簡単に当社のホームページからダウンロードできますし、入力されたデータは、セキュリティー面を懸念することなく顧客の皆さんがすでに持っているメールから送信可能になっています。つまり、作業全般を自動計算化が可能なのです。これがまさに、これまでの手書き会計と比較すると、デジタル･ディバイドなのです。
当社は、このように容易なパソコン作業で顧客の皆様の「わかりやすいパソコン会計」を実現させていく新しい会計システムを日々構築しております。