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税理士法人西田経理事務所


西田 政隆税理士

事務所名:税理士法人西田経理事務所

所在地:埼玉県さいたま市浦和区高砂四丁目3-15 K・Sビル4A3

電話番号:048-749-1728

営業時間:8:30~17:30

すべては、ともにはたらく社員とあなたのために

西田経理事務所は、事業の継承をスムーズ・確実におこないたいとお考えの経営者の皆様に、これからの事業発展の基礎となる、経理スキルの向上や人財(人材)育成を念頭においた、総合的な支援を提供する税理士法人事務所です。

  • 料金表示あり

  • 事務所写真あり

  • ホームページあり

  • 経験10年以上の
    税理士在籍

事務所プロフィール

事務所名 税理士法人西田経理事務所
電話番号 048-749-1728
FAX番号 048-749-1729
営業時間 8:30~17:30
休業日 土曜日、日曜日、祝日
HP https://nishidagroup.jp/tax/
所在地 埼玉県さいたま市浦和区高砂四丁目3-15 K・Sビル4A3
開業年 1951年
代表者名 西田 政隆
所属税理士数 1〜3人未満
経営方針 私たちは、お客様を第一に考え、その繁栄と永続を願います。 私たちは、自己研鑽し、互いに切磋琢磨して、常に向上することに努めます。 私たちは、社会の発展に貢献し、その期待と信頼に応える企業を創ります。
駐車場 なし
得意分野 経理・決算 | 経営相談 | 事業継承
得意業種 建設・建築
強み お客様と共に発展していくことをモットーにしております。中でも、建設業許可、経審の実績から、建設業関連のお客様のご契約が多くなっております。

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プロの税務コンサルタントが、悩み相談から料金の交渉まで、お客様のお悩み解決を無料でサポートいたします。

電話番号03-4531-9726

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プロフィール


西田 政隆税理士

代表税理士

当社は、昭和26年に埼玉県熊谷市でその産声を上げました。
創業以来、「頼れるパートナー」として、地元の企業様から厚いご支援と信頼をいただきながら営んでおります。

平成20年7月には、税理士法人として新たなスタートを切り、経験豊富な税理士、また迅速に対応するフットワークの良い若手税理士の2名を有し、総勢14名のアットホームな事務所として、
日々の業務に取り組んでおります。

当社は、人間性を第一と考え、あいさつや整理整頓などの基本はもちろん、研修への参加、資格取得をめざし、一人ひとりが成長を意識して精進しております。
そして、お客様からの多種多様なご要望にも応えられるよう、親切、丁寧をモットーに、これからも努力していきたいと考えておりますので、些細な事でもお気軽にご相談して頂ければ幸いです。スタッフ一同、心よりお待ち申し上げております。

西田経理事務所代表 税理士・西田政隆

代表税理士/経歴

創業 昭和26年6月
熊谷市弥生町にて前所長西田政夫により創業
移転 昭和40年
熊谷市1丁目78番地(現所在地)に移転
同時に熊谷簿記学校開設(現在閉校)
転換 昭和62年7月
経営コンサルティング会社 西田トータルマネジメント株式会社を設立(資本金1,000万円)
経営コンサルティング業務を開始
提携 平成元年
日本創造経営協会に所属
経営コンサルタント業務の質の向上を図る
継承 平成8年5月
事業承継
西田政隆所長就任
転換 平成20年7月
税理士法人西田経理事務所設立

代表プロフィール

氏名 西田 政隆
性別 男性
資格 税理士

支店のご案内

熊谷事務所

所在地:埼玉県熊谷市石原1丁目78番地

電話番号:048-522-1402

営業時間: 8:30 ~ 17:30

地図

事務所名 税理士法人西田経理事務所
所在地 埼玉県さいたま市浦和区高砂四丁目3-15 K・Sビル4A3

料金・事例

最低金額
月額顧問料 個人 14,000円〜 | 法人 30,000円〜 確定申告・決算 個人 60,000円以上 | 法人 140,000円以上
月額顧問料の内容
参考例金額は全て消費税抜きの金額です

サービス業を営む法人年商1億円従業員10名
経営計画を立てて予実績管理をしていきたいため、計画策定支援等を希望。
経理処理は経理担当者がコンピュータ処理で行う。

顧問料
30,000円/月
決算料
150,000円
年末調整
20,000円
法定調書、償却資産申告
40,000円
年間合計
570,000円
ネット販売の小売業年商1000万円未満個人で開業仕訳数30程度/月
開業間もないため事務職員を採用せずに記帳代行で依頼したい。

顧問料
15,000円/月
記帳代行料
3,000円/月
決算料
75,000円
年間合計
291,000円

顧問料(報酬)の考え方

料金表をもとに、売上基準(企業の規模)、業種(作業量)を勘案し顧問料を決定します。
記帳代行をご希望のお客様には別途記帳代行サービス料が加算されます。

その他、給料計算代行、相続税、贈与、譲渡申告、建設業許可、経審等の申請手数料は別途規定がございます。

イベント・講演会

イベント・講演会のお知らせはありません。

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