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従来の会計事務所に見受けられた事後処理・事後指導というような体質を脱却して「顧客の事業に参画し、利益に貢献する会計事務所」にしようと考えています。
「指導する、される」という顧客と会計事務所の関係ではなく、「顧客と会計事務所は共同事業者である」という理念に基づき、顧客の立場に立った業務活動を心掛けています。そのため、次の3つの運営方針を掲げています。

第一に、自己研鑽を怠らない
経営支援をするということは、専門家としてのサービス提供を期待されているのですから、これに応えなくては信頼関係は生まれません。

第二に、顧客に満足され、感謝される仕事をする
顧客の成功・繁栄は、われわれ事務所の成功・繁栄と等しいものであると考えます。

第三に、職業会計人としての責任と使命を自覚して仕事をする
税理士として、税法その他の法律を遵守するのは当然のことであると考えます。合法的な節税のためのアイデアは重要ですが、無理な節税は結果的に顧客のためにならないものと考えます。