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1955年岩手県立盛岡商業高校を卒業後、10年間岩手県学校生活協同組合の職員として勤務しながら税理士試験に挑戦し、1964年に最後の科目である財務諸表論に合格して税理士登録し、1965年4月から雨もりのする自宅を事務所として税理士事務所を開業した。駐車場もなく、自転車がまだ通勤手段だったので、職員共々巡回監査の真似事だったと思うが、関与先を訪問してデータを回収して総勘定元帳は当方が作成する会計事務所経営をスタートさせた。
ある日、日税連から添書のない重い小包が届いた。あけてみると国会議事録ではないか！本会議ばかりでなく、予算委員会、大蔵委員会などで与野党の国会議員が当時税界に激震を与えていた「飯塚事件」について丁々発止のやりとりをしていた様子が見て取れた。その時、「飯塚毅」という一職業会計人の生き様に衝撃をうけたのは当然である。
1970年、「全国の職業会計人に告ぐ」という飯塚先生の檄文に接したとき、
「アッ、あの先生だ」と東商会館でのＴＫＣコンピュータ会計の導入セミナーに参加し、是非導入したいと思ったが、資金不足と伝票会計への転換をまず進めるべきと考え、結局1973年ＴＫＣ東北センター開設時に入会した。
その間、事務所を東北銀行夕顔瀬支店の入居している角喜ビルに移転し、初代支店長の吉田茂氏（盛商の大先輩）の後押しで、関与先も順調に増加し、ＴＫＣシステムの100％導入という方針で現在に至っている。ＭＧ（マネジメントゲーム）の導入もそのキッカケはＴＫＣであり、飯塚毅先生は税理士業における「父親的存在」であったことは間違いない。当事務所の応接室に先生の大きな写真が掲げられているのはその理由である。
21世紀を迎え、税理士事務所を取り巻く環境は激変した。国家試験の合格証一つで金になる時代は終わった。クライアントと正に四つに組んで知恵を出し合い、利益体質を形成しない限り、私達の明日はない。
日本の将来を見据えて、行財政改革の中心に電子申告を基盤とした電子政府の確立こそ急務であろう。その実現のために飯塚毅先生の遺言とも言うべき「職域防衛と運命打開」が私達に課された急務ではなかろうか。